日本銀行の追加の金融緩和決定で、円安が急速に進行する中、台湾の工作機械メーカーは日本メーカー買収による規模拡大を計画している。程泰機械（グッドウェイ・マシン）の楊徳華董事長は、日本の工場を取得して「メード・イン・ジャパン」を手に入れ、競争力を向上させたいと語った。４日付経済日報が報じた。

　工作機械大手、友嘉集団（フェアフレンドグループ）の朱志洋総裁は３日、日本メーカー買収のメリットは、製品に競争力があること、世界の多数の国で関税減免が受けられることと説明。現在３社と交渉中で、来年上半期には結果が出る見通しと話した。同社は５月に超大型施盤の世界最大手、池貝（本社・茨城県行方市）を買収した。台湾の工作機械業界で過去最大の日本投資だ。

　楊グッドウェイ董事長は、日本の工作機械産業の景気回復で、今年は日本での売上高が３割以上増えることが見込め、日本メーカー１社を買収して日本に生産拠点を設けたいと語った。

　工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）の卓永財董事長は以前、日本メーカーの買収か日本での工場設置を計画しており、現在交渉中だと話している。円安で買収コストが抑えられるとの考えだ。

価格競争力は低下

　工作機械の業界団体、台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の徐秀滄理事長は、日銀追加金融緩和は買収の好機になると指摘。日本国際工作機械見本市（JIMTOF、10月30日～11月４日）で、複数の台湾メーカーから日本メーカーの買収意欲を耳にしたと語った。

　一方、徐理事長は、台湾で生産する中低価格の工作機械はこれまで日本の製品より30～40％安かったが、価格差が10％まで縮小したと指摘。韓国の斗山グループが円安を受けて平均10％値下げしており、台湾メーカーには二重の打撃だと懸念を示した。

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